海外赴任中に貸した家の税金が戻ってくるってホント？確定申告で楽に税金を還付してもらう方法とは

海外赴任が決まったら、家を賃貸に出そうと思っていませんか？

家賃収入が入る一方で気になるのが、税金の手続き。

自分で計算するのもホント面倒なのですが、場合によっては後でまとまった額が返ってくるのをご存知でしょうか？

今回は海外赴任中に自宅を賃貸した場合の税金の計算や確定申告による還付を楽にするコツなどについてお伝えしたいと思います。

これから赴任する方だけでなく、現在赴任中の駐妻さんにも参考になれば幸いです。

海外赴任で自宅を貸した時の税金は、納税管理人に手続きをお願いするが・・・

ご存知の方も多いと思いますが、海外赴任中に日本にある自宅を賃貸に出すと、家賃は不動産所得として所得税が課税されます。

特に面倒なのが、確定申告と納税は日本で行わないといけないところ。

普通は納税管理人といって、確定申告書の提出や税金の納付などを貸主（私たち）の代わりにやってもらう人を指名します。

これ自体は「所得税の納税管理人の届出書」という紙を1枚税務署に出せばOK。

手続きとしてはカンタンなのですが、いざ頼まれたほうは面倒ですよね。

それに、
なんて思って夜も眠れなくなるのは私だけではないと思います。

海外赴任中に家を貸すなら、法人に貸す方が圧倒的に楽！

いざ家を貸した場合、当たり前ですが所得税の計算は自分でやるしかありません。

（顧問税理士がいる方は別ですよ笑）

ご存知のとおり、これが非常に手間なのです・・・。

ですが、このめんどくさい税金の計算をうまいこと回避する方法があります。

それが「法人に家を貸す」こと。

実は、借主が法人の場合に限っては、所得税の計算はものすごくカンタン。家賃の20.42%が毎月源泉徴収という形になるのです。

でも、そんなことできるの？と思いますよね。

そこで登場するのがリロケーション会社です。

下の記事でもお伝えのとおり、私はリロケーション・インターナショナル（長いんで、「リロ」って呼びます）というところを使いました。

 
 

リロにお願いをすると、いったんリロ（法人ですね）に家を貸し、リロがさらに別の人に家を転貸するという形をとります。

なので私はいちいち面倒な計算をする必要がなくなるというわけです。

しかもありがたいことに、リロのような法人に家を貸す場合は、納税義務は私たちではなく借主である法人に発生します。

つまり、リロは税金の支払いも自動的にやっておいてくれるというわけ。

これで納税管理人をだれかにお願いすることもなければ、うっかり税金を払い忘れました、なんてこともないので安心ですね。

リロケーションなら赴任中の確定申告も代行してくれる！

リロにお願いするメリットはこれだけではありません。

実は、税金を払うほうだけではなく、税金を返してもらうほうのサポートもしてくれるのです！

リロでは「特定確定申告サービス」というサービスがあって、これを使うと源泉徴収された所得税の還付も代行（※）してくれます。

※提携している税理士さんを使うことになります。

サービスは有料になってしまいますが、いちいち日本に帰って手続きしたり、面倒な計算をする手間を考えたらずっと楽ですよね。

ちなみに、実績としては源泉徴収額の約92%が返ってきたという例もあるそうです。
・・むしろ税金を払うのが楽しみになってきたのは私だけでしょうか笑

でも、こう書くとすっかりリロの回し者みたいでイヤなので笑、ちょっとデメリットについても触れておきます。

家を貸すと管理手数料を毎月取られますが、これがはっきり言って結構高いです。

リロの場合、手数料は家賃の11.88%（税込み）です。

先ほどの源泉徴収される税金も加わるので、家賃で住宅ローンを全額カバーするのはちょっとしんどいかも。ぐぬぬ。

とはいえ、この手数料も税金の還付を申請するときの費用に算入できますから、割り切って使うならいいのではと。

＞＞リロケーションインターナショナルのHP

確定申告で税金を還付してもらうために必要なものは？

リロに確定申告を代行してもらう場合、まずリロを納税管理人に指名しておく必要があります。

ここは手続き時に案内してくれるので問題ありません。

また、税金の還付額はいくら経費がかかっているかによって決まってきます。

具体的には以下のようなものが経費と認められますので、もれなく計上できるようにしましょう。
この辺もリロが案内してくれますし、年間の収支明細書も作ってくれるのでそこは心配無用です。

あとは住宅ローンの返済明細書や損害保険、あるいは別途かかっているマンション管理費の領収証なども必要なのでなくさないように（経験者談）。

ちなみに、所得税の還付は最大5年までさかのぼることができます。

すでに帰国してしまっている方もあきらめずに税務署に問い合わせてみましょう。
（その場合は自分で申請要です）

＞＞リロケーションインターナショナルのHP

まとめ